令和6年度診療報酬改定で、在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料２を算定すべきCPAPの対象患者に情報通信機器を活用して指導管理を行った場合の管理料が新設されます。

管理料の新設に伴い、情報通信機器を用いた診療を行うための体制整備が施設基準として設けられます。

管理料の点数次第では、オンラインでの指導管理を積極的に活用できる可能性もありますので、引き続きチェックが必要です。

※中医協総　R6.1.26個別改定項目について（その１）より引用

在宅持続陽圧呼吸療法用治療器加算の２　CPAPを使用した場合の点数も変更になります。

※中医協総　R6.1.31個別改定項目について（その１）より引用

セミナー | 診療報酬改定を受けた経営戦略をデータ分析をもとに考える (iohm.jp)

【株式会社医療経営支援事務所について】

◆サービス

クリニック経営支援、クリニック開業支援、病院経営支援、事務長代行、事業承継（M&A含む）、介護事業開業支援、介護事業経営支援、ホームページ制作、Google口コミ対策システム、集患支援、有料老人ホーム開業支援

※介護事業は、通所介護、通所リハビリテーション、居宅介護支援事業所、訪問看護・訪問介護事業所、介護医療院、老健、特養

◆対応可能な地域

熊本県、福岡県、鹿児島県、長崎県、大分県、佐賀県、宮崎県、沖縄県（全国対応可）