株式会社医療経営支援事務所:熊本県、福岡県、鹿児島県、長崎県、大分県、佐賀県、宮崎県、沖縄県(全国対応可)

TEL:080-4287-2726(平日10時~18時)

About

株式会社医療経営支援事務所はスタッフ全員が医療機関の事務長経験者や現役事務長で、医療・介護事業の経営支援実績も豊富なプロ集団です。
机上の空論ではない、実務中心型の支援により一つでも多くの医療機関や介護事業所が増えることを目標として活動しております。
開業や経営で困っていることがありましたら、お気軽にご相談ください。

支援体制

Support System

5人のパートナーがチームで支援します!

  • 竹森 健太kenta takemori
    代表取締役

    2016年に特定医療法人谷田会・谷田病院に経営マネジメント職として入職し、病院経営を学びながら医事課や総務課の実務や業務改善を実施。
    2020年から医療機関向け経営コンサルティング会社の㈱医療環境総研やNPO法人病院経営支援機構、医療経営支援事務所に在籍し、40施設以上のクリニックや400床台までの病院、 介護事業所の経営や開業を支援。
    病院での実務経験や様々な経営コンサルティングの経験を基に、診療報酬を中心とした経営支援が高い評価を頂いており、全国各地のクリニック、病院、介護事業所で毎月10件以上のクライアントを支援。
    事務長が不在のクライアント(クリニック)では、院長からの依頼により経営支援に加えて事務長業務も代行。
    日本医療企画「月刊 医療経営士」や日総研「月刊誌ナースマネジャー」などで経営支援の改善事例を執筆したり、診療報酬改定や働き方改革のセミナー講師としても活動。

  • 藤井 将志masashi hujii
    パートナー

    早稲田大学政治経済学部を2006年に卒業。
    医療経営コンサルティング会社である㈱アイテック、㈱MMオフィスを経て、2012年から沖縄県立中部病院・経営アドバイザーとして(NPO法人病院経営支援機構所属)経営支援を行う。
    2015年から特定医療法人谷田会・谷田病院(熊本県甲佐町)の事務部長に着任。
    その他、熊本保健科学大学や熊本学園大学の非常勤講師、事業継承した複数の医療法人の理事、まちづくりを進める一般社団法人パレットの理事、 2020年から経営支援事業である医療環境総研㈱を立ち上げ、 医療経営人材の集うオンラインサロン病院事務の知恵袋を運営。
    これまで経営改善に関わった医療機関・介護施設は50施設程度。

  • 吉橋 謙太郎kantaro yoshibashi
    パートナー

    介護保険施行当時は医事課長として医療・介護報酬の請求業務統括を担当。その後、理学療法士資格を取得し、リハビリ部門の管理や複数の介護事業の新規開設などを経て、法人統括責任者に就任。
    2017年からは医療法人谷田会において経営企画部長と介護事業部長を兼任しつつ、地元医師会の在宅医療部門の支援や、外部法人の介護事業開設・経営を支援。
    これまでに診療所や介護医療院、介護老人保健施設、訪問・通所系事業所、住宅型有料老人ホームなどの開設や経営管理・支援を経験。
    最近では法人内外の介護事業所のデジタルトランスフォーメーション(DX)にも取り組み、地元企業に協力して介護分野の商品開発にも携わる。

  • 名倉 敏信Toshinobu Nagura
    パートナー

    神戸大学経済学部卒
    1991年、年日本航空株式会社の総合系事務職として入社。
    2000年、経済3団体の一つ経済同友会に出向中、社会保障に関する課題に接し、医療業界に興味を持ち、2005年国際医療福祉大学大学院入学、医療福祉経営の修士課程を修了。
    2006年から熊本市内の医療法人堀尾会に入職。事務局長としての在任中、新病院建築のための資金調達、移転先の土地取得から新病院開設までの一連の業務を担当。2013年から独立開業。 これまで、医療機関の経営改善、資金調達を伴う事業計画策定、M&A、大手金融機関シンクタンクのアソシエイト・コンサルタントとして公的病院の統合、 そして事務長業務や育成に関するハンズオンの支援等15案件に携わる。

  • 髙橋 直輝Naoki Takahashi
    パートナー

    2011年済生会みすみ病院に入職。
    企画総務室にて購買業務(一般消耗品、備品、医療材料、大型機器、在庫管理、SPDシステムの入替等)、システム業務(電子カルテ更新、ハード・ソフトウェア故障対応)、 総務(保健所監査、病院機能評価事務局、委託管理、病院行動目標管理等)、企画(院内外イベント企画・運営)、広報(facebook、インスタ管理)を経験。
    医事課では受付、会計、外来算定、査定返戻、労災、生保、予防接種等の請求、各種運用について他部署との調整、業務効率化等を実施。
    2020年に医療法人谷田会・谷田病院に医療マネジメント職・主任として入職。
    病院経営を学びながら医事課や庶務経理課の実務や業務改善を実施。
    病院での実務経験を基に、2021年より精神科病院やクリニックの経営支援を行う。
    MMPG発行の「医療情報レポート」や「Visionと戦略」などで業務改善事例や各種制度について執筆したり、医師事務作業補助者向けの診療報酬改定セミナーの講師としても活動。

Customer's voiceお客様の声

  • みうら脳神経クリニック様

    開業しようと決めた時、最初にコンサルタントを探すことからはじめました。

    色々な方とお会いしましたが、最も自分達の側に立ってフェアな立場で進めていただけると感じお願いしました。

    実際に医療機器の見積もりをはじめ、さまざまなことに相見積もりをしっかりとっていただき、交渉もできたので、納得の行く選択ができ、開院することができました。

    また、自分がクリニックでやりたいこと、導入したいことについても否定ではなく、それが実現できる形を一緒に考えていただけることも心強かったです。

    おかげさまで開業後は日々、充実した診療を患者様に提供できていると実感できております。

    開業後も今後の経営戦略や不安な点もフォローいただけており、これからも一緒にクリニックについて考えてくれるパートナーとしてよろしくお願いします。

  • わかばクリニック様

    当院は、開業支援と経営支援をお願いしました。

     

    開業支援では、ナーシングホーム、施設向けの訪問看護・訪問介護ステーション、在宅配食サービスの開業、

    クリニック・訪問看護ステーション移転の支援をお願いしました。

    開業に向けてプロジェクトマネジメントだけでなく、各事業所で必要な申請書類の作成や申請対応、各業者との交渉や調整、資金繰りで必要な事業計画の作成、ホームページや営業資料の原稿作成、医療機関への営業、スタッフ採用など幅広く支援してもらいました。

    開業前の支援で特に不満はなく、開業後の運営も支援してもらっています。

     

    経営支援では、クリニックの経営支援をお願いしています。

    診療報酬や介護報酬改定の動向や新しい情報を踏まえて経営戦略を立案してもらったり、

    統計学的なデータに基づいたコスト見直し、保険診療や自費診療における集患対策強化などで助かっています。

    他にも、当院の経営課題を共有した際には遅くても翌日までに解決策を提示してくれるので安心感があります。

    今後は経営改善以外にも現場に入り込んでもらって、業務改善をお願いしたいと考えています。

    今後もよろしくお願いします。

  • 熊本県 Oクリニック 院長

    2年前に知人経由で竹森さんを紹介していただき経営支援をお願いしていますが、最初お会いした時は若くて大丈夫かな?と少し不安でした。。。(笑)

    ですが、1回目の打ち合わせの中で今後が楽しみになるくらいの知識や経験、人脈があるのと、過去に採用していた事務長より業務を分かっていたので、今では事務長を採用せず竹森さんに経営改善と事務長の業務を依頼することが当たり前になっています。

    コロナの影響で不安定だった経営も竹森さんのおかげで安定したので、今後は訪問看護や自費診療も自院の強みにできるよう頑張りたいと考えています。

SNS

  • 病院(200床以上)の集患支援事例

    200床を超えるC病院は、看護部や医事課だけでなくスタッフ全体の意識が非常に高い病院ですが、病床稼働率が80%前半で伸び悩み空床対策が課題となっていました。
    C病院は救急搬送の受入件数も年間1800件ほどあり、救急受入依頼のお断り件数は0件に近い状態で稼働していましたが、車で40分ほどの距離にある同規模のライバル病院の影響が大きく、患者が増えない要因となっていました。
    ライバル病院も意識が非常に高く救急搬送なども積極的に受け入れていたので、C病院とライバル病院の間に住んでいる患者様はどっちでも選べる非常に良い環境でした。
    このような環境でも病床稼働率を上げる方法として、C病院では在宅療養後方支援病院を取り組むことになりました。

    在宅療養後方支援病院とは、200床未満の在宅を担当している医療機関が訪問診察を行っている患者の急変時にC病院のような200床以上の病院が入院治療を行う制度です。
    主な施設基準は、
    ・許可病床数が200床以上。
    ・在宅を提供する医療機関に24時間連絡を受ける担当者や部署、連絡先を文書で提供。
    ・訪問診察を受けている患者が緊急時に当院に入院を希望する場合で、当院の受け入れ体制について説明。
    ・当院で、緊急時の入院を希望されている患者の病床を常に確保。もし、満床により受け入れできない場合は、他に入院可能な病院を探す。
    ・連携医療機関との間で、3月に1回以上患者の診療情報の交換が必須などの施設基準があります。


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  • 医療療養病棟の集患支援事例

    療養病棟入院基本料2を届出しているB病院では、入院患者における医療区分2・3割合で50%以上の実績が必要ですが、医療区分1の患者が多く入院していたので医療区分2・3の割合が50%前半のギリギリで稼働していました。療養病棟入院基本料は疾患や状態、処置の内容などにより医療区分2・3に該当する患者を受け入れる特徴があるので、処置の喀痰吸引の回数などで医療区分2・3に該当している場合は、入院期間中に医療区分1に下がるリスクがあります。このような特徴を踏まえて療養病棟では医療区分2・3割合の実績をクリアする為の患者を集める必要があり、B病院では法人内の急性期病院からの患者受け入れメインで対応していました。



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  • 病床管理支援事例(入院時支援加算の活用)

    一般病棟入院基本料を届出しているA病院では、看護部だけでなく病院全体での在院日数の管理に対する意識が低かったことで、入院期間Ⅱ越えの患者が増えてしまい、収入が伸び悩んでいました。DPC病院では、入院期間により1日当たりの入院単価が変わってしまうため、DPC制度に則った在院日数の管理を行うことが重要です。在院日数については、診療報酬改定の度に短縮傾向であり、平成30年診療報酬改定では入院時支援加算が新設されています。入院時支援加算は入院前から外来で患者情報や服薬中の薬剤の確認などを行い、円滑な退院支援で在院日数の短縮に繋げることが目的で新設され、入退院支援加算に上乗せ算定できる加算です。少し古い調査結果になりますが、令和元年度入院医療等の調査で入院時支援加算の届出状況を確認すると、急性期一般入院料1を届出しているn数570施設のうち、72.1%が届出している調査結果があります。届出していない残りの病院は、入院時支援加算を届出できない産科病院も入っているため、積極的に届出している病院が多いと推測できますが、A病院は入院時支援加算には全く取り組んでいませんでした。

    ※中医協総-1 元.11.29 入院医療(その3)より引用

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  • 医業収益の約2%を超える未収金は即適正化を!

    皆さんの自院の未収金額は適正でしょうか?
    未収金は、病床機能や規模・地域性関係なく、多くの病院で抱えている課題ではないかと推察できます。
    本稿では、医療業界の未収金の実態に触れながら、未収金対策についてご紹介します。

    少し古いデータですが、医療機関の未収金は平成17年に実施された四病院団体協議会の調査により、協議会に加入する病院の約3,270病院における累積未収金額が1年間で約219憶円、3年間で約426憶円になることが指摘されました。
    公立病院の未収金は平均約1,322万円で民間病院の平均約249万円を大きく上回っていると報告されました。
    これらのデータでも示されているように、多くの病院で未収金問題は経営上、切り離せない問題となっています。
    とくに高齢化率の高い地域は経済的困窮者が比較的多く、未収金額が増加傾向なので、最終的に損金処理になるケースが多いです。
    自院の未収金額が医業収益の2%を超える場合は、損金処理のリスクも上がるので、定期的な見直しが必要でしょう。

    回収方法を見直す場合は、規模により選択肢が変わってきます。
    中小病院ではコストもマンパワーも限られているので、自院スタッフの対応が中心になりますが、病床数が200床以上になると弁護士やサービサーを活用したり、外部業者を活用するケースが増えています。
    規模関係なくコストをかけない方法としては、「未収金対策委員会」「未収金対策WG(ワーキンググループ)」などを発足し、多職種チームで定期的に未納者情報の共有や連携強化で未収金の回収に繋げる方法も有効です。


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  • 在宅療養後方支援病院の支援事例紹介(200床以上病院向け)

    在宅療養後方支援病院とは、在宅医療を提供している医療機関と連携し、患者の急変時に在宅療養後方支援病院が24時間体制で入院受入を行う仕組みです。この場合、患者から入院希望を受け付け、事前に同意して頂く必要があります。連携先は、200床未満で在宅時医学総合管理料などを算定している医療機関が対象になります。具体的な連携イメージは下記スライドの通りです。


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  • 外来感染対策向上加算について(クリニック向け)


    今回は、診療報酬に関する投稿です。

    令和4年の診療報酬改定ではクリニック向けに外来感染対策向上加算が新設されました。病院に比べると点数は高くない6点ですが、連携加算やサーベイランス強化加算を合わせると患者1人につき月1回10点の算定が可能です。


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  • 介護医療院への転換支援事例

    今回は、介護療養病床20床を介護医療院に転換した事例のご紹介です。

    介護療養病床から介護医療院に転換する際に発生した主な調整業務は添付資料の通りです。添付資料内のプロジェクト進捗管理シートは、各業務の進捗状況やボトルネック、対応時期などを可視化し、関係部署と情報共有しながら推進できるよう作成しております。実際に、今回の転換支援でも進捗管理シートを活用し、無事に開設できました。もし、進捗管理シートを活用される場合は、すべてご自身の責任においてご利用ください。


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Q&A

  • 収入が下がっていて経営が厳しい。でも何から始めていいか分からない
  • 患者が減っているが、集患の方法が分からない
  • 職員を採用できない、採用できてもすぐに退職してしまう
  • 事務長の業務をサポートしてほしい
  • 適時調査や保健所検査などの外部監査対策をしたい

上記以外にも医療機関によって
抱えている課題は異なります。
ご相談は無料なので、
お気軽にお問い合わせください。