病院・クリニック経営コンサル会社(熊本県拠点)

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医療経営支援事務所

About

医療経営支援事務所は、診療所や病院の経営支援・事務長代行サービスを提供しております。
開業医や経営者の想いを実現するために現状分析や戦略立案に留まらず、最善の結果が出るまで支援いたします。

Achievement

医療機関では、医師の働き方改革など勤務環境の改善が喫緊の課題ですが、「日々の業務に追われ着手できない」、「推進方法が分からない」といった相談が多くあります。医療機関の働き方改革は、診療報酬や労働基準法など多様な制度を踏まえて実行する必要がある為、健康経営アライアンスチームで多角的に支援いたします。

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  • 医業収益の約2%を超える未収金は即適正化を!

    皆さんの自院の未収金額は適正でしょうか?
    未収金は、病床機能や規模・地域性関係なく、多くの病院で抱えている課題ではないかと推察できます。
    本稿では、医療業界の未収金の実態に触れながら、未収金対策についてご紹介します。

    少し古いデータですが、医療機関の未収金は平成17年に実施された四病院団体協議会の調査により、協議会に加入する病院の約3,270病院における累積未収金額が1年間で約219憶円、3年間で約426憶円になることが指摘されました。
    公立病院の未収金は平均約1,322万円で民間病院の平均約249万円を大きく上回っていると報告されました。
    これらのデータでも示されているように、多くの病院で未収金問題は経営上、切り離せない問題となっています。
    とくに高齢化率の高い地域は経済的困窮者が比較的多く、未収金額が増加傾向なので、最終的に損金処理になるケースが多いです。
    自院の未収金額が医業収益の2%を超える場合は、損金処理のリスクも上がるので、定期的な見直しが必要でしょう。

    回収方法を見直す場合は、規模により選択肢が変わってきます。
    中小病院ではコストもマンパワーも限られているので、自院スタッフの対応が中心になりますが、病床数が200床以上になると弁護士やサービサーを活用したり、外部業者を活用するケースが増えています。
    規模関係なくコストをかけない方法としては、「未収金対策委員会」「未収金対策WG(ワーキンググループ)」などを発足し、多職種チームで定期的に未納者情報の共有や連携強化で未収金の回収に繋げる方法も有効です。


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  • 在宅療養後方支援病院の支援事例紹介(200床以上病院向け)

    在宅療養後方支援病院とは、在宅医療を提供している医療機関と連携し、患者の急変時に在宅療養後方支援病院が24時間体制で入院受入を行う仕組みです。この場合、患者から入院希望を受け付け、事前に同意して頂く必要があります。連携先は、200床未満で在宅時医学総合管理料などを算定している医療機関が対象になります。具体的な連携イメージは下記スライドの通りです。


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  • 外来感染対策向上加算について(クリニック向け)


    今回は、診療報酬に関する投稿です。

    令和4年の診療報酬改定ではクリニック向けに外来感染対策向上加算が新設されました。病院に比べると点数は高くない6点ですが、連携加算やサーベイランス強化加算を合わせると患者1人につき月1回10点の算定が可能です。


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  • 介護医療院への転換支援事例

    今回は、介護療養病床20床を介護医療院に転換した事例のご紹介です。

    介護療養病床から介護医療院に転換する際に発生した主な調整業務は添付資料の通りです。添付資料内のプロジェクト進捗管理シートは、各業務の進捗状況やボトルネック、対応時期などを可視化し、関係部署と情報共有しながら推進できるよう作成しております。実際に、今回の転換支援でも進捗管理シートを活用し、無事に開設できました。もし、進捗管理シートを活用される場合は、すべてご自身の責任においてご利用ください。


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Q&A

  • 収入が下がっていて経営が厳しい。でも何から始めていいか分からない
  • 患者が減っているが、集患の方法が分からない
  • 職員を採用できない、採用できてもすぐに退職してしまう
  • 事務長の業務をサポートしてほしい
  • 適時調査や保健所検査などの外部監査対策をしたい

上記以外にも医療機関によって
抱えている課題は異なります。
ご相談は無料なので、
お気軽にお問い合わせください。

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弊所より3営業日以内に連絡させていただきます。

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