01 経営支援サービスクライアントの課題ヒアリング後、以下の優先順位が高い内容から支援します

• 医業収入増

  自院のレセプトデータや施設基準を同規模の医療機関と比較分析し、新規で算定可能な加算の可視化や算定漏れ対策の仕組化を実施します。
  診療報酬分析で可視化した新規算定が狙える加算については、院内の関係部署と協議や届出支援を実施し、収入増を実現します。診療報酬改定対応で新設される加算やボトルネックについて、他医療機関の対応事例を踏まえて情報提供も実施します。

• コスト削減

  コスト削減では医薬品、検査試薬、保守契約、消耗品、事務用品、水道光熱費など、改善効果が高い項目から優先的に実施します。
  現在の取引価格が適正か判断する為に、他医療機関とのベンチマークや業者との価格交渉なども可能です。
  中長期的な経営を実現する為には収入を上げるだけでなく、継続的なコスト適正化が重要です

• 集患対策強化

  患者が減ってしまう要因は色々ありますが、他院からの紹介が減っているケースに対しては紹介医療機関のABC分析や診療圏分析を実施し、病病連携や病診連携の強化を実施します。他院と連携することで算定可能な診療報酬もあるので、患者を増やすだけでなく、収入アップも視野に入れてアプローチします。分析だけでは患者は増えないので、弊所もクライアントと一緒に他医療機関を戦略的に訪問し、集患に繋げていきます。また、コロナ禍での集客は従来の方法では患者が減っていくばかりです。コロナ禍での集客方法についても、他医療機関の事例を踏まえて自院に合う方法を提案します。

• 広報力強化

  人材採用や集患、地域連携などで広報力強化は重要な取り組みです。
  情報を発信したい相手に合わせてホームページの内容見直しやSNSの活用方法について提案します。

  集客が伸びている医療機関はホームページやSNSに力を入れているので、ノウハウ共有や自院でできることを協議し、実現可能な方法で広報力強化に繋げます。

• 人材採用

  人材採用が課題になっている医療機関は多いですが、求人の書き方や求人方法の見直しで解決することもあります。
  弊所では、求人票作成や様々な求人媒体の対応、面接同席（代行可）、離職対策としてメンター機能も実施しています。

  また、教育体制の構築やマニュアル整備なども併せて実施します。

• 業務改善PDCA推進

  マンパワー不足で残業時間が減らないという相談もありますが、実は他の医療機関ではやっていない業務に時間を費やしている事例も多いです。定期的に発生する業務については外部の人間が介入しない限り、不要な業務の発見が厳しいケースが多いです。
  今後、医療業界では更に人材が不足する可能性が高いので、業務が増えていく一方だと現場が疲弊し離職に繋がる悪循環になります。
  不要な業務で機会損失が発生しない為にも、現場の実情に見合った方法を協議し適正化します。

• システム導入・管理

  電子カルテ導入や更新、会計システム導入などで発生する業者選定や院内調整、価格交渉などの支援も可能です。
  システムによっては、IT導入補助金の活用も視野に入れた提案を行い、補助金申請も支援します。
  システム導入後に現場で混乱が起きないよう現場ヒアリングや業者との入念な調整を実施します。

• 未収金削減
  管理体制強化

  未収金はどこの医療機関でも課題ですが、仕組みで未収金の発生を抑制することは可能です。既存の未収金額が適正なのか分析し、管理や回収業務が適正に行われているかヒアリングします。
  未収金の担当者は未納者とのやり取りで負担がかかる為、できる限り効率的な方法で未収金回収ができるよう仕組みを整備します。
  また、未収金は属人的に実施するよりも医事課全体で管理する方がリスクヘッジに繋がるので、マニュアル整備も支援します。

• DPC稼働フォロー

  DPC病院では機能評価係数Ⅰ・Ⅱの強化に向けて、医事課を中心に医師や看護部を巻き込みながら係数アップに向けての取り組みを支援します。
  係数以外にも、出来高で算定可能な診療報酬の算定強化を支援します。
  また、効率性係数に影響が大きいＤＰＣコードのパス見直しや在院日数の適正化に向けて、病床管理の勉強会なども実施します。

• 補助金・助成金活用

  補助金や助成金をうまく活用できている医療機関は多いですが、定期的に情報収集ができていない医療機関は機会損失に繋がっているケースがあります。最近では、コロナ関係の補助金も用意されており、コロナ補助金で収支トントンの病院も散見されます。
  補助金頼みの経営は事業内容の見直しが必要ですが、事業発展目的の場合は有効活用されることをオススメします。

02 アドバイザリー契約