病院・クリニック経営コンサル会社(熊本県拠点)

TEL:050-3154-0619(平日10時~18時)

SERVICE

01

  • 医業収入増

    自院のレセプトデータや施設基準を同規模の医療機関と比較分析し、新規で算定可能な加算の可視化や算定漏れ対策の仕組化を実施します。
    診療報酬分析で可視化した新規算定が狙える加算については、院内の関係部署と協議や届出支援を実施し、収入増を実現します。診療報酬改定対応で新設される加算やボトルネックについて、他医療機関の対応事例を踏まえて情報提供も実施します。

  • コスト削減

    コスト削減では医薬品、検査試薬、保守契約、消耗品、事務用品、水道光熱費など、改善効果が高い項目から優先的に実施します。
    現在の取引価格が適正か判断する為に、他医療機関とのベンチマークや業者との価格交渉なども可能です。
    中長期的な経営を実現する為には収入を上げるだけでなく、継続的なコスト適正化が重要です

  • 集患対策強化

    患者が減ってしまう要因は色々ありますが、他院からの紹介が減っているケースに対しては紹介医療機関のABC分析や診療圏分析を実施し、病病連携や病診連携の強化を実施します。他院と連携することで算定可能な診療報酬もあるので、患者を増やすだけでなく、収入アップも視野に入れてアプローチします。分析だけでは患者は増えないので、弊所もクライアントと一緒に他医療機関を戦略的に訪問し、集患に繋げていきます。また、コロナ禍での集客は従来の方法では患者が減っていくばかりです。コロナ禍での集客方法についても、他医療機関の事例を踏まえて自院に合う方法を提案します。

  • 広報力強化

    人材採用や集患、地域連携などで広報力強化は重要な取り組みです。
    情報を発信したい相手に合わせてホームページの内容見直しやSNSの活用方法について提案します。

    集客が伸びている医療機関はホームページやSNSに力を入れているので、ノウハウ共有や自院でできることを協議し、実現可能な方法で広報力強化に繋げます。

  • 人材採用

    人材採用が課題になっている医療機関は多いですが、求人の書き方や求人方法の見直しで解決することもあります。
    弊所では、求人票作成や様々な求人媒体の対応、面接同席(代行可)、離職対策としてメンター機能も実施しています。

    また、教育体制の構築やマニュアル整備なども併せて実施します。

  • 業務改善PDCA推進

    マンパワー不足で残業時間が減らないという相談もありますが、実は他の医療機関ではやっていない業務に時間を費やしている事例も多いです。定期的に発生する業務については外部の人間が介入しない限り、不要な業務の発見が厳しいケースが多いです。
    今後、医療業界では更に人材が不足する可能性が高いので、業務が増えていく一方だと現場が疲弊し離職に繋がる悪循環になります。
    不要な業務で機会損失が発生しない為にも、現場の実情に見合った方法を協議し適正化します。

  • システム導入・管理

    電子カルテ導入や更新、会計システム導入などで発生する業者選定や院内調整、価格交渉などの支援も可能です。
    システムによっては、IT導入補助金の活用も視野に入れた提案を行い、補助金申請も支援します。
    システム導入後に現場で混乱が起きないよう現場ヒアリングや業者との入念な調整を実施します。

  • 未収金削減
    管理体制強化

    未収金はどこの医療機関でも課題ですが、仕組みで未収金の発生を抑制することは可能です。既存の未収金額が適正なのか分析し、管理や回収業務が適正に行われているかヒアリングします。
    未収金の担当者は未納者とのやり取りで負担がかかる為、できる限り効率的な方法で未収金回収ができるよう仕組みを整備します。
    また、未収金は属人的に実施するよりも医事課全体で管理する方がリスクヘッジに繋がるので、マニュアル整備も支援します。

  • DPC稼働フォロー

    DPC病院では機能評価係数Ⅰ・Ⅱの強化に向けて、医事課を中心に医師や看護部を巻き込みながら係数アップに向けての取り組みを支援します。
    係数以外にも、出来高で算定可能な診療報酬の算定強化を支援します。
    また、効率性係数に影響が大きいDPCコードのパス見直しや在院日数の適正化に向けて、病床管理の勉強会なども実施します。

  • 補助金・助成金活用

    補助金や助成金をうまく活用できている医療機関は多いですが、定期的に情報収集ができていない医療機関は機会損失に繋がっているケースがあります。最近では、コロナ関係の補助金も用意されており、コロナ補助金で収支トントンの病院も散見されます。
    補助金頼みの経営は事業内容の見直しが必要ですが、事業発展目的の場合は有効活用されることをオススメします。

コンサルティングの流れ

フェーズ1

ヒアリング

経験豊富なパートナーが貴院の経営状況や課題、ゴール設定をお伺いします。
フェーズ2

課題分析・提案

課題解決に向けて貴院の経営状況を分析し、解決策をご提案します。
フェーズ3

PDCA推進

様々な課題の解決に向けて、進捗管理だけでなく、現場スタッフと一緒に課題解決に向けて活動します。
フェーズ4

仕組化

課題解決後も効果が持続するよう仕組化を行います。

02

診療報酬などの制度改定時に相談したい、他院の取り組み事例を踏まえて院内の課題を改善したいなど、院長や事務長のパートナーとして、いつでも相談可能なプランです。
経営コンサルティング契約とは違い、訪問無しですが相談回数に制限はありません。
他業界出身の方が事務長を担当される際のサポートなども実施可能です。
経営分析やプロジェクトの推進などをご希望される場合は経営コンサルティング契約になります。

Opening support

弊所の経営理念である「経営支援を通じた地域社会への貢献活動」の一環として、クリニック開業を無料で支援させていただきます。

開業までの支援内容

開業を決断された先生の想いを実現する為のパートナーとして、実務中心で開業支援をさせていただきます。
ご不明な点等ございましたら、お気軽にお問い合わせください。

開業支援フロー

① 開業イメージの確認
診療内容や開業希望エリア、開業形態(個人事業主もしくは医療法人)などを確認させていただきます。
② 建築会社の選定、土地探し、図面協議
クリニックの開業実績が豊富な建築会社を複数紹介いたします。 建築業者や不動産会社と協力しながら、先生の希望エリアで開業できるよう土地の情報収集を行います。 図面協議については、建築会社に丸投げせず、開業後の非効率な動線や施設基準で不備が発生しないよう徹底的にブラッシュアップします。 建築コストは高くなる一方なので、早めの検討が必要です。
③ 開業地の選定、診療圏調査
②の土地情報を収集後、医療ニーズを可視化する為、診療圏調査を行います。人口動態や競合医療機関の情報だけでなく、公開レセプトデータを用いた医療需要の調査なども実施いたします。
④ 調剤薬局の選定(院外処方の場合)
クリニック開業時には院内処方か院外処方を決める必要があります。薬価差益が望めない昨今では、院外処方を採用されるクリニックが多い傾向です。院外薬局を決める際は、調剤薬局の待ち時間対策や開業医との相性などを幅広く確認いたします。
⑤ 医師会や保健所対応
医師会に入会を希望される場合は、参加申込やオリエンテーションの受講手続きが必要です。保健所対応はクリニックの平面図で不備がないか事前に確認し、建物ができてから保健所に指摘されないようリスクヘッジが必要です。
⑥ 税理士、社会保険労務士の選定
開業される先生の業務負担を軽減する為、医療機関との取引実績が豊富な方を紹介いたします。(人事労務⇒社会保険労務士、税務業務⇒税理士)
⑦ 事業計画・収支計画の立案
銀行との融資交渉に向けて、収支計画を作成いたします。収入は開業後の診療内容を踏まえて、レセプト平均単価を算出し、現実的な収入試算を行います。算定可能なレセプトを活用した収入試算は、銀行から高く評価されるポイントになり、融資交渉が進めやすくなります。自由診療収入については、先生の希望に応じて予防接種や健康診断なども収支計画に反映いたします。 費用については、患者の受診者数に応じて試算し、ストレスをかけた状態でも早めの段階で損益分岐点に到達できるような収支計画を作成いたします。
⑧ 医療機器や電子カルテなどの業者と価格交渉、業者選定
開業時は建物や土地の他に、CTやMRI、検査機器、などの高額な投資が発生するケースが多いです。価格交渉のプロとしても、先生の希望される投資プランを実現しながら、適正価格で購入できるよう支援いたします。
⑨ 資金調達
資金調達目的で銀行やWAMに融資を相談される場合、適正な融資条件(金利、借入期間など)を提案して頂く必要があります。希望の金額が借りれたとしても、金利が高くなれば、毎月の支払いが大変になりますので、開業後の負担を軽減できるよう融資交渉を実施いたします。
⑩ 求人公開、採用面接
弊所は社会保険労務士と協力しながら、採用効率の高い求人票を作成し、多様な方法で採用活動を実施いたします。
⑪ ホームページ業者の選定、公開、SNS対応協議・情報発信
ホームページを閲覧される方は患者様、企業や連携医療機関、求職者の3パターンに分けることができます。それぞれの閲覧目的にマッチするようなサイトページの構築や広告ガイドラインに反しないホームページ作成を支援いたします。SEO対策に特化し、医療機関の実績豊富なホームページ作成業者の紹介も可能です。
⑫ 内覧会、近隣や連携対象の医療機関へあいさつ回り
開業時には、クリニック周辺の方々向けの内覧会を企画、実施いたします。受診する際の心理的ハードルを下げる為の施策を実施し、集患に繋げます。近隣医療機関や連携先にもあいさつ回りを実施し、紹介患者の確保に向けて支援いたします。
⑬ 職員研修(電子カルテ、各機器操作、患者対応など)
開業時には、電子カルテや導入予定の医療機器の操作説明会の実施や各マニュアル整備なども支援いたします。
⑭ 各届出書類作成、提出
開業時には多くの書類作成や提出が必要です。開業時は想定よりもバタバタしますので、申請書類の届出支援を実施し、トラブルなく開業できるよう支援いたします。 【提出先の具体例】 厚生局(医療機関指定申請、施設基準等)、ハローワーク(雇用保険関係)、年金事務所(社会保険)、消防(消防計画作成届)、労働基準監督署(労働保険料等)、保健所(開設届)など
⑮ 開業
⑯ 盛業に向けてサポート
開業後は様々な制度改定やトラブル対応などで経営管理に手が回らなくなる可能性が高いです。弊所では、クリニックや病院の経営支援が豊富で、クリニック事務長代行の実績もありますので、幅広く支援させていただきます。 【支援可能な具体例】 診療報酬改定対応、レセプト算定漏れ対応、新規施設基準の届出支援、返戻・査定の対策協議、人材採用支援、スタッフの雇用トラブル対応、未収金対策や回収力強化、各制度変更、患者数を増やすための取り組み、地域医療機関との連携強化、待ち時間対策、残業削減やインシデント発生防止目的の業務改善、患者満足度向上に向けての取り組み、補助金の情報提供・申請支援、SNSを活用した広報戦略・実施、保健所調査や適時調査の対策など

Support for health management activities

business administration

健康経営とは?

2016年経済産業省の取り組みとして始まった「健康経営有料法人認定制度」ですが、2021年までで全国の9,730法人が取得しています。独自で取得後のインセンティブを設ける自治体もあり、働き方改革と合わせて経営の両翼として注目を浴びている経営方針です。
従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に従業員等へ健康投資を行い生産性向上に繋げる取り組み内容で必須条件を満たすことで認定取得が可能です。認定を取得した法人は、人材採用などにおいて大きなプラスとなる取り組みです。
医療法人でも全国で97法人取得し、健康経営に取り組まれる医療機関も増加しています。
健康経営アライアンスチームのアクサ生命保険株式会社では、医療法人向けの無料アンケート調査を実施しており、従業員等の健康状態や経営リスクを可視化し、健康経営の効率的な取り組みが可能となります。
ご興味があれば弊所ホームページ内のお問い合わせフォームよりお申し込みください。

business administration

健康経営アライアンスチームに依頼できる業務の種類

  • 総合的な健康経営
    コンサルテーション
  • 多職種連携による医師の
    業務負担の軽減策
  • 医局・看護部などでの
    意識変革の講演会の開催
  • 医師や看護師などへの
    コーチング
  • 医師やスタッフの働き方改革に
    関連する36協定 就業規則などの
    院内規程類の整備
  • 地域医療連携の
    仕組みづくり
  • 病診連携の仕組みづくりと営業
  • 医師・看護師等採用
    システムの改善
  • 事務部門改革
  • 診療報酬の増収対策
  • 物品購入等の
    コスト削減
  • メンタルヘルス休職
    復職対応
  • パワハラ・セクハラ等の
    ハラスメント対策
  • 医師の人事評価と教育
  • 職員の福利厚生や休業補制度
    の見直し
  • ICTを活用した病院や診療所
    の働き方改革
  • 病院や介護現場での
    DXの推進

team introduction

健康経営アライアンス
チーム紹介

医療専門 
産業医サポートチーム

  • (株)日本産業医支援機構

    執行役員 佐藤 典久

  • (株)日本産業医支援機構

    コンサルタント 藤井 賢

  • (株)日本産業支援機構

    コンサルタント 宮本 誠

コーチング 
コンサルタントチーム

  • Basical Health産業医事務所

    代表 佐藤 文彦

  • Communication & Coaching office

    代表 風神 宏哉

社会保険労務士チーム

  • AIP経営労務合同会社

    代表 大澤 範恭

  • ほかり社会保険労務士事務所

    所長 帆苅 剛

弁護士チーム

  • PITA総合法律事務所

    代表 鴨田 視寿子

  • PITA総合法律事務所

    関西事務所所長 城戸 直樹

  • PITA総合法律事務所

    福岡事務所所長 澤戸 博樹

医療専門 
経営コンサルタントチーム

  • DALI株式会社

    コンサルティング事業部長 木津 郷

  • 医療経営支援事務所

    代表 竹森 健太

健康経営サポートチーム

  • アクサ生命保険株式会社

    健康経営アドバイザー 殿岡 達也

  • アクサ生命保険株式会社

    健康経営エキスパートアドバイザー 森脇 剛