SERVICE サービス
01 経営支援サービス弊所の経営支援は、経営者や現場スタッフのパートナーとして、改善案の提案だけでなく、
結果がでるまで協議や業務支援などを行い、常に併走いたします。
Improving income and expenditure収支改善の基本的なパターン
- STEP 01
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経営者へのヒアリング実施
現状、認識されている課題や院内の情報を共有いただき、改善支援の方法や流れについて擦り合わせを行います。
- STEP 02
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経営状況の確認、分析
経営状況が悪化している場合や事業を拡大したいなどのご要望に応じて、決算書3期分(損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書)や総勘定元帳の分析を実施します。 収入や費用で早急に改善すべき内容を把握し、改善効果が高い内容から随時アプローチします。
- STEP 03
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診療報酬の確認、分析
経営状況が悪化している要因が医業収入の場合には、直近2年間の診療報酬の算定データを分析し、算定漏れの加算が無いか確認します。 他にも、届出済みの施設基準を基に同規模医療機関とのベンチマーク分析を実施し、自院で新規届出が可能な加算を確認します。
- STEP 04
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経営者、医療従事者、事務部など関係者とPDCA推進
診療報酬の算定データやベンチマーク分析により判明した新規算定可能な加算の施設基準や算定要件を関係者へ周知し、必要に応じてボトルネックの対策を協議し、医事課の届出資料作成の支援を行います。ボトルネックの中で、他院の取り組み事例が必要な場合にも弊 所から情報提供いたします。医療機関の規模によっては、診療報酬対策委員会を発足し、関係部署で定期的に協議や進捗管理を行うことで、確実に増収へ繋げる活動も支援します。 診療報酬改定の動向を踏まえて、戦略的に狙った方が良い加算も弊所から提案いたします。
- STEP 05
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固定費や変動費の見直し
水道光熱費や委託費、保守管理費、給食材料費、医薬品費、診療材料費など他院とのベンチマーク分析により自院の取引状況が適正か分析します。 他院とのギャップが大きい勘定科目ほど改善効果が高いので、優先順位を立てたうえで事務部と協力しながら業者との価格交渉を実施し、価格を適正化します。医薬品などの勘定科目は定期的に見直しが必要なので、価格交渉を行いコスト削減に繋げます。
- STEP 06
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その他
収支改善後、更に収益増に繋げる為の事業拡大や業務効率化、病床管理の見直し、患者満足度向上などの施策提案や協議、実行などを行います。経営者や医療従事者などのパートナーとして、提案や院内調整、実行支援などをさせていただきます。
弊所でよく実施する経営改善手法まとめ(一部紹介)
決算書を活用した経営分析(損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書) 総勘定元帳を活用し取引業者との価格交渉によるコスト削減 診療報酬算定データや施設基準データを活用し、算定強化や新規施設基準の届出 紹介・逆紹介データを基にABC分析を実施し、集患対策強化 ホームページやSNSを活用した集患対策強化 診療報酬や固定費、変動費などのベンチマーク分析 病床編成、病院移転、介護事業所の開設などで診療圏調査や介護圏調査、公開レセプトデータを活用した分析など
※案件別に進め方は柔軟に変更可能です。まずはお気軽にご相談ください。
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医業収入増
自院のレセプトデータや施設基準を同規模の医療機関と比較分析し、新規で算定可能な加算の可視化や算定漏れ対策の仕組化を実施します。
診療報酬分析で可視化した新規算定が狙える加算については、院内の関係部署と協議や届出支援を実施し、収入増を実現します。診療報酬改定対応で新設される加算やボトルネックについて、他医療機関の対応事例を踏まえて情報提供も実施します。 -
コスト削減
コスト削減では医薬品、検査試薬、保守契約、消耗品、事務用品、水道光熱費など、改善効果が高い項目から優先的に実施します。
現在の取引価格が適正か判断する為に、他医療機関とのベンチマークや業者との価格交渉なども可能です。
中長期的な経営を実現する為には収入を上げるだけでなく、継続的なコスト適正化が重要です -
集患対策強化
患者が減ってしまう要因は色々ありますが、他院からの紹介が減っているケースに対しては紹介医療機関のABC分析や診療圏分析を実施し、病病連携や病診連携の強化を実施します。他院と連携することで算定可能な診療報酬もあるので、患者を増やすだけでなく、収入アップも視野に入れてアプローチします。分析だけでは患者は増えないので、弊所もクライアントと一緒に他医療機関を戦略的に訪問し、集患に繋げていきます。また、コロナ禍での集客は従来の方法では患者が減っていくばかりです。コロナ禍での集客方法についても、他医療機関の事例を踏まえて自院に合う方法を提案します。
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広報力強化
人材採用や集患、地域連携などで広報力強化は重要な取り組みです。
情報を発信したい相手に合わせてホームページの内容見直しやSNSの活用方法について提案します。集客が伸びている医療機関はホームページやSNSに力を入れているので、ノウハウ共有や自院でできることを協議し、実現可能な方法で広報力強化に繋げます。
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人材採用
人材採用が課題になっている医療機関は多いですが、求人の書き方や求人方法の見直しで解決することもあります。
弊所では、求人票作成や様々な求人媒体の対応、面接同席(代行可)、離職対策としてメンター機能も実施しています。また、教育体制の構築やマニュアル整備なども併せて実施します。
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業務改善PDCA推進
マンパワー不足で残業時間が減らないという相談もありますが、実は他の医療機関ではやっていない業務に時間を費やしている事例も多いです。定期的に発生する業務については外部の人間が介入しない限り、不要な業務の発見が厳しいケースが多いです。
今後、医療業界では更に人材が不足する可能性が高いので、業務が増えていく一方だと現場が疲弊し離職に繋がる悪循環になります。
不要な業務で機会損失が発生しない為にも、現場の実情に見合った方法を協議し適正化します。 -
システム導入・管理
電子カルテ導入や更新、会計システム導入などで発生する業者選定や院内調整、価格交渉などの支援も可能です。
システムによっては、IT導入補助金の活用も視野に入れた提案を行い、補助金申請も支援します。
システム導入後に現場で混乱が起きないよう現場ヒアリングや業者との入念な調整を実施します。 -
未収金削減
管理体制強化未収金はどこの医療機関でも課題ですが、仕組みで未収金の発生を抑制することは可能です。既存の未収金額が適正なのか分析し、管理や回収業務が適正に行われているかヒアリングします。
未収金の担当者は未納者とのやり取りで負担がかかる為、できる限り効率的な方法で未収金回収ができるよう仕組みを整備します。
また、未収金は属人的に実施するよりも医事課全体で管理する方がリスクヘッジに繋がるので、マニュアル整備も支援します。 -
DPC稼働フォロー
DPC病院では機能評価係数Ⅰ・Ⅱの強化に向けて、医事課を中心に医師や看護部を巻き込みながら係数アップに向けての取り組みを支援します。
係数以外にも、出来高で算定可能な診療報酬の算定強化を支援します。
また、効率性係数に影響が大きいDPCコードのパス見直しや在院日数の適正化に向けて、病床管理の勉強会なども実施します。 -
補助金・助成金活用
補助金や助成金をうまく活用できている医療機関は多いですが、定期的に情報収集ができていない医療機関は機会損失に繋がっているケースがあります。最近では、コロナ関係の補助金も用意されており、コロナ補助金で収支トントンの病院も散見されます。
補助金頼みの経営は事業内容の見直しが必要ですが、事業発展目的の場合は有効活用されることをオススメします。
Opening support 医療経営支援事務所の開業支援
弊所の経営理念である「経営支援を通じた地域社会への貢献活動」や「開業医の経営パートナー」として、開業支援費用で負担にならないようフェーズ別の作業ボリュームを考慮した料金で支援させていただきます。
Support for health management activities 健康経営の取り組み支援
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健康経営とは?
2016年経済産業省の取り組みとして始まった「健康経営有料法人認定制度」ですが、2021年までで全国の9,730法人が取得しています。独自で取得後のインセンティブを設ける自治体もあり、働き方改革と合わせて経営の両翼として注目を浴びている経営方針です。
従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に従業員等へ健康投資を行い生産性向上に繋げる取り組み内容で必須条件を満たすことで認定取得が可能です。認定を取得した法人は、人材採用などにおいて大きなプラスとなる取り組みです。
医療法人でも全国で97法人取得し、健康経営に取り組まれる医療機関も増加しています。
健康経営アライアンスチームのアクサ生命保険株式会社では、医療法人向けの無料アンケート調査を実施しており、従業員等の健康状態や経営リスクを可視化し、健康経営の効率的な取り組みが可能となります。
ご興味があれば弊所ホームページ内のお問い合わせフォームよりお申し込みください。
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健康経営アライアンスチームに依頼できる業務の種類
- 総合的な健康経営
コンサルテーション - 多職種連携による医師の
業務負担の軽減策 - 医局・看護部などでの
意識変革の講演会の開催 - 医師や看護師などへの
コーチング - 医師やスタッフの働き方改革に
関連する36協定 就業規則などの
院内規程類の整備 - 地域医療連携の
仕組みづくり - 病診連携の仕組みづくりと営業
- 医師・看護師等採用
システムの改善 - 事務部門改革
- 診療報酬の増収対策
- 物品購入等の
コスト削減 - メンタルヘルス休職
復職対応 - パワハラ・セクハラ等の
ハラスメント対策 - 医師の人事評価と教育
- 職員の福利厚生や休業補制度
の見直し - ICTを活用した病院や診療所
の働き方改革 - 病院や介護現場での
DXの推進
team introduction
健康経営アライアンス
チーム紹介
医療専門
産業医サポートチーム
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(株)日本産業医支援機構
執行役員 佐藤 典久
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(株)日本産業医支援機構
コンサルタント 藤井 賢
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(株)日本産業支援機構
コンサルタント 宮本 誠
コーチング
コンサルタントチーム
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Basical Health産業医事務所
代表 佐藤 文彦
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Communication & Coaching office
代表 風神 宏哉
社会保険労務士チーム
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AIP経営労務合同会社
代表 大澤 範恭
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ほかり社会保険労務士事務所
所長 帆苅 剛
弁護士チーム
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PITA総合法律事務所
代表 鴨田 視寿子
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PITA総合法律事務所
関西事務所所長 城戸 直樹
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PITA総合法律事務所
福岡事務所所長 澤戸 博樹
医療専門
経営コンサルタントチーム
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DALI株式会社
コンサルティング事業部長 木津 郷
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医療経営支援事務所
代表 竹森 健太
健康経営サポートチーム
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アクサ生命保険株式会社
健康経営アドバイザー 殿岡 達也
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アクサ生命保険株式会社
健康経営エキスパートアドバイザー 森脇 剛