SERVICE サービス
01 経営支援サービスクライアントの課題ヒアリング後、以下の優先順位が高い内容から支援します
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医業収入増
自院のレセプトデータや施設基準を同規模の医療機関と比較分析し、新規で算定可能な加算の可視化や算定漏れ対策の仕組化を実施します。
診療報酬分析で可視化した新規算定が狙える加算については、院内の関係部署と協議や届出支援を実施し、収入増を実現します。診療報酬改定対応で新設される加算やボトルネックについて、他医療機関の対応事例を踏まえて情報提供も実施します。 -
コスト削減
コスト削減では医薬品、検査試薬、保守契約、消耗品、事務用品、水道光熱費など、改善効果が高い項目から優先的に実施します。
現在の取引価格が適正か判断する為に、他医療機関とのベンチマークや業者との価格交渉なども可能です。
中長期的な経営を実現する為には収入を上げるだけでなく、継続的なコスト適正化が重要です -
集患対策強化
患者が減ってしまう要因は色々ありますが、他院からの紹介が減っているケースに対しては紹介医療機関のABC分析や診療圏分析を実施し、病病連携や病診連携の強化を実施します。他院と連携することで算定可能な診療報酬もあるので、患者を増やすだけでなく、収入アップも視野に入れてアプローチします。分析だけでは患者は増えないので、弊所もクライアントと一緒に他医療機関を戦略的に訪問し、集患に繋げていきます。また、コロナ禍での集客は従来の方法では患者が減っていくばかりです。コロナ禍での集客方法についても、他医療機関の事例を踏まえて自院に合う方法を提案します。
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広報力強化
人材採用や集患、地域連携などで広報力強化は重要な取り組みです。
情報を発信したい相手に合わせてホームページの内容見直しやSNSの活用方法について提案します。集客が伸びている医療機関はホームページやSNSに力を入れているので、ノウハウ共有や自院でできることを協議し、実現可能な方法で広報力強化に繋げます。
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人材採用
人材採用が課題になっている医療機関は多いですが、求人の書き方や求人方法の見直しで解決することもあります。
弊所では、求人票作成や様々な求人媒体の対応、面接同席(代行可)、離職対策としてメンター機能も実施しています。また、教育体制の構築やマニュアル整備なども併せて実施します。
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業務改善PDCA推進
マンパワー不足で残業時間が減らないという相談もありますが、実は他の医療機関ではやっていない業務に時間を費やしている事例も多いです。定期的に発生する業務については外部の人間が介入しない限り、不要な業務の発見が厳しいケースが多いです。
今後、医療業界では更に人材が不足する可能性が高いので、業務が増えていく一方だと現場が疲弊し離職に繋がる悪循環になります。
不要な業務で機会損失が発生しない為にも、現場の実情に見合った方法を協議し適正化します。 -
システム導入・管理
電子カルテ導入や更新、会計システム導入などで発生する業者選定や院内調整、価格交渉などの支援も可能です。
システムによっては、IT導入補助金の活用も視野に入れた提案を行い、補助金申請も支援します。
システム導入後に現場で混乱が起きないよう現場ヒアリングや業者との入念な調整を実施します。 -
未収金削減
管理体制強化未収金はどこの医療機関でも課題ですが、仕組みで未収金の発生を抑制することは可能です。既存の未収金額が適正なのか分析し、管理や回収業務が適正に行われているかヒアリングします。
未収金の担当者は未納者とのやり取りで負担がかかる為、できる限り効率的な方法で未収金回収ができるよう仕組みを整備します。
また、未収金は属人的に実施するよりも医事課全体で管理する方がリスクヘッジに繋がるので、マニュアル整備も支援します。 -
DPC稼働フォロー
DPC病院では機能評価係数Ⅰ・Ⅱの強化に向けて、医事課を中心に医師や看護部を巻き込みながら係数アップに向けての取り組みを支援します。
係数以外にも、出来高で算定可能な診療報酬の算定強化を支援します。
また、効率性係数に影響が大きいDPCコードのパス見直しや在院日数の適正化に向けて、病床管理の勉強会なども実施します。 -
補助金・助成金活用
補助金や助成金をうまく活用できている医療機関は多いですが、定期的に情報収集ができていない医療機関は機会損失に繋がっているケースがあります。最近では、コロナ関係の補助金も用意されており、コロナ補助金で収支トントンの病院も散見されます。
補助金頼みの経営は事業内容の見直しが必要ですが、事業発展目的の場合は有効活用されることをオススメします。
02 アドバイザリー契約
診療報酬などの制度改定時に相談したい、他院の取り組み事例を踏まえて院内の課題を改善したいなど、院長や事務長のパートナーとして、いつでも相談可能なプランです。
経営コンサルティング契約とは違い、訪問無しですが相談回数に制限はありません。
他業界出身の方が事務長を担当される際のサポートなども実施可能です。
経営分析やプロジェクトの推進などをご希望される場合は経営コンサルティング契約になります。
03 新規開業支援
弊所では、クリニック、訪問看護、有料老人ホームなどの新規開業、介護医療院の転換支援が可能です。開業に向けて事業計画の作成や診療圏調査、人材採用、機器の価格交渉、届出支援など開業までの必要な支援を行います。
弊所は、医療機関の経営支援を行っているからこそ、開業前から開業後を視野に入れた経営戦略の立案と実行支援が可能です。
Service charge 各サービスの料金について
経営コンサルティング契約
月1日訪問する場合の料金
- クリニック… 月5万円(税別)
- 病院… 月7.5万円(税別)
※上記料金は月1回の訪問、訪問日以外はメール、電話、zoomを活用した支援内容です。
※熊本の地域密着型コンサルとして、熊本市内は交通費無料、熊本市外は交通費のみ、熊本県外は交通費と宿泊費を別途請求します。
アドバイザリー契約
原則、訪問無しプランで、メール・電話・zoom打ち合わせのご相談が可能です。相談回数に制限はありません。
- クリニック… 月3万円(税別)
- 病院… 月5万円(税別)
新規開業支援
※開業までの期間や支援業務の内容次第になりますので、お問い合わせください。
Support for health management activities 健康経営の取り組み支援
business administration
健康経営とは?
2016年経済産業省の取り組みとして始まった「健康経営有料法人認定制度」ですが、2021年までで全国の9,730法人が取得しています。独自で取得後のインセンティブを設ける自治体もあり、働き方改革と合わせて経営の両翼として注目を浴びている経営方針です。
従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に従業員等へ健康投資を行い生産性向上に繋げる取り組み内容で必須条件を満たすことで認定取得が可能です。認定を取得した法人は、人材採用などにおいて大きなプラスとなる取り組みです。
医療法人でも全国で97法人取得し、健康経営に取り組まれる医療機関も増加しています。
健康経営アライアンスチームのアクサ生命保険株式会社では、医療法人向けの無料アンケート調査を実施しており、従業員等の健康状態や経営リスクを可視化し、健康経営の効率的な取り組みが可能となります。
ご興味があれば弊所ホームページ内のお問い合わせフォームよりお申し込みください。
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健康経営アライアンスチームに依頼できる業務の種類
- 総合的な健康経営
コンサルテーション - 多職種連携による医師の
業務負担の軽減策 - 医局・看護部などでの
意識変革の講演会の開催 - 医師や看護師などへの
コーチング - 医師やスタッフの働き方改革に
関連する36協定 就業規則などの
院内規程類の整備 - 地域医療連携の
仕組みづくり - 病診連携の仕組みづくりと営業
- 医師・看護師等採用
システムの改善 - 事務部門改革
- 診療報酬の増収対策
- 物品購入等の
コスト削減 - メンタルヘルス休職
復職対応 - パワハラ・セクハラ等の
ハラスメント対策 - 医師の人事評価と教育
- 職員の福利厚生や休業補制度
の見直し - ICTを活用した病院や診療所
の働き方改革 - 病院や介護現場での
DXの推進
team introduction
健康経営アライアンス
チーム紹介
医療専門
産業医サポートチーム
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(株)日本産業医支援機構
執行役員 佐藤 典久
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(株)日本産業医支援機構
コンサルタント 藤井 賢
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(株)日本産業支援機構
コンサルタント 宮本 誠
コーチング
コンサルタントチーム
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Basical Health産業医事務所
代表 佐藤 文彦
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Communication & Coaching office
代表 風神 宏哉
社会保険労務士チーム
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AIP経営労務合同会社
代表 大澤 範恭
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ほかり社会保険労務士事務所
所長 帆苅 剛
弁護士チーム
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PITA総合法律事務所
代表 鴨田 視寿子
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PITA総合法律事務所
関西事務所所長 城戸 直樹
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PITA総合法律事務所
福岡事務所所長 澤戸 博樹
医療専門
経営コンサルタントチーム
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DALI株式会社
コンサルティング事業部長 木津 郷
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医療経営支援事務所
代表 竹森 健太
健康経営サポートチーム
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アクサ生命保険株式会社
健康経営アドバイザー 殿岡 達也
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アクサ生命保険株式会社
健康経営エキスパートアドバイザー 森脇 剛