皆さんの自院の未収金額は適正でしょうか？
未収金は、病床機能や規模・地域性関係なく、多くの病院で抱えている課題ではないかと推察できます。
本稿では、医療業界の未収金の実態に触れながら、未収金対策についてご紹介します。

少し古いデータですが、医療機関の未収金は平成17年に実施された四病院団体協議会の調査により、協議会に加入する病院の約3,270病院における累積未収金額が1年間で約219憶円、3年間で約426憶円になることが指摘されました。
公立病院の未収金は平均約1,322万円で民間病院の平均約249万円を大きく上回っていると報告されました。
これらのデータでも示されているように、多くの病院で未収金問題は経営上、切り離せない問題となっています。
とくに高齢化率の高い地域は経済的困窮者が比較的多く、未収金額が増加傾向なので、最終的に損金処理になるケースが多いです。
自院の未収金額が医業収益の２％を超える場合は、損金処理のリスクも上がるので、定期的な見直しが必要でしょう。

回収方法を見直す場合は、規模により選択肢が変わってきます。
中小病院ではコストもマンパワーも限られているので、自院スタッフの対応が中心になりますが、病床数が200床以上になると弁護士やサービサーを活用したり、外部業者を活用するケースが増えています。
規模関係なくコストをかけない方法としては、「未収金対策委員会」「未収金対策WG（ワーキンググループ）」などを発足し、多職種チームで定期的に未納者情報の共有や連携強化で未収金の回収に繋げる方法も有効です。

在宅療養後方支援病院とは、在宅医療を提供している医療機関と連携し、患者の急変時に在宅療養後方支援病院が24時間体制で入院受入を行う仕組みです。この場合、患者から入院希望を受け付け、事前に同意して頂く必要があります。連携先は、200床未満で在宅時医学総合管理料などを算定している医療機関が対象になります。具体的な連携イメージは下記スライドの通りです。

今回は、診療報酬に関する投稿です。

令和4年の診療報酬改定ではクリニック向けに外来感染対策向上加算が新設されました。病院に比べると点数は高くない6点ですが、連携加算やサーベイランス強化加算を合わせると患者1人につき月1回10点の算定が可能です。

今回は、介護療養病床20床を介護医療院に転換した事例のご紹介です。

介護療養病床から介護医療院に転換する際に発生した主な調整業務は添付資料の通りです。添付資料内のプロジェクト進捗管理シートは、各業務の進捗状況やボトルネック、対応時期などを可視化し、関係部署と情報共有しながら推進できるよう作成しております。実際に、今回の転換支援でも進捗管理シートを活用し、無事に開設できました。もし、進捗管理シートを活用される場合は、すべてご自身の責任においてご利用ください。