ACHIEVEMENT 業績・経営支援事例
一部の業績・事例を掲載しています。
- 支援先
- 支援内容
- 有床診療所(17床)
- 病床再編、経営支援
- 診療所
- 新規開業支援
- 診療所
- 補助金を活用した収入増
- 診療所
- 経営支援
- 診療所、健康事業
- M&A
- 診療所
- 経営支援
- 診療所
- M&A
- 診療所
- 訪問看護事業拡大
- 診療所
- 経営支援
- 病院(150床)
- 経営支援、介護医療病院転換
- 調剤薬局
- 経営支援
- 通所リハ、短期入所生活介護事業所
- 実地指導対策、経営支援
- 居宅介護支援事務所
- 営業支援、実地指導対策
- 有料老人ホーム開設
- 新規開業支援
- 老健
- M&A
- 支援先
- 支援内容
- 病院(300床)
- 診療報酬を駆使した収入増、診療報酬改定対応、
未収金対策支援
- 病院(200床)
- 診療報酬を駆使した収入増、診療報酬改定対応、
未収金対策支援
- 病院(450床)
- 診療報酬を駆使した収入増、診療報酬改定対応
- 病院(100床)
- 診療報酬を駆使した収入増、診療報酬改定対応
- 病院(150床)
- 診療報酬を駆使した収入増、診療報酬改定対応、
DPC移行・経営支援
- 病院(150床)
- 経営支援
- 病院(100床)
- 診療報酬を駆使した収入増、診療報酬改定対応
- 掲載先など
- 月刊 医療経営士(日本医療企画)
- 栄養経営エキスパート(日本医療企画)
- 医療介護CBニュース(CBホールディングス)
- 看護のチカラ(産労総合研究所)
- 日本慢性期医療協会誌(日本慢性期医療協会)
- 国際モダンホスピタルショー
- 日本医療マネジメント学会
- 病院の働き方改革セミナー
Example 事例紹介
01 病床数190床
収入アップが課題の病院に対して、弊所で診療報酬分析を実施し、新規届出可能な加算や算定強化対象の加算を可視化。(下記リスト)
分析結果を基に、医事課、医師、看護部長、コメディカルで診療報酬WG(ワーキンググループ)を発足し、WGで推進。ボトルネックになる施設基準は他病院の運用事例などを踏まえて、ボトルネック解消へ。届出資料のチェックやエビデンスデータの準備なども支援。
(1年間のWG活動成果⇒1,154万円/年の収入増へ)
- 内容
- 取り組み効果
(以下、収益増は1年間の金額)
- 救急搬送看護体制加算1
- 新規で算定開始、
収益増→180万円
- せん妄ハイリスク患者ケア加算
- 新規で算定開始、
収益増→125万円
- 小児科外来
診療料 - 包括から出来高変更による
収益増→720万円
- 栄養情報
提供加算 - 新規で算定開始、
収益増→4万円、
地域の医療機関や介護施設との連携強化
- 退院時薬剤情報連携加算
- 新規で算定開始、
収益増→15万円、保険薬局との連携強化
- 診療録管理体制加算2→1
- 上位加算の届出開始、
収益増→110万円
02 有床診療所17床
収入アップと集患、院内の体制整備が主な課題の有床診では、週2日事務長代行として下記①~⑪の優先順位が高い内容から支援を実施。
(訪問日以外では、メールやzoomで対応)
収入アップでは、新規施設基準の届出やレセプトチェック、算定方法の勉強会などを実施。
集患では、地域連携を強化する為に地域病院の連携室訪問や事務長会に参加し、意見交換などを実施。体制整備は、職員の採用や教育、メンターなどを実施。
(支援開始前の赤字状態から1年6ヶ月で黒字へ)
- 4月~6月
- 現状ヒアリング・課題分析
- 5月~6月
- 計画立案
- 5月~3月
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- PDCA推進(①~⑪)
- ②診療報酬改定対応
- ①診療報酬分析(算定強化・新規施設基準届出)
- ③コスト分析・削減、価格交渉実施
- 8月~3月
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- ④人材採用力強化
- ⑤集患力強化
- 9月~3月
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- ⑥地域連携強化
- ⑦広報力強化
- 11月~3月
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- ⑧業務改善
- ⑨外部監査(適時・保健所)対策
- ⑩システム導入・見直し
- 4月~3月
- ⑪経営定例会議
03 その他
経営支援事例や医療機関の経営者・現場スタッフ向けに有益な情報をnoteに投稿しております。
ご興味がある方は是非ご一読ください。
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医業収益の約2%を超える未収金は即適正化を!
皆さんの自院の未収金額は適正でしょうか?
未収金は、病床機能や規模・地域性関係なく、多くの病院で抱えている課題ではないかと推察できます。
本稿では、医療業界の未収金の実態に触れながら、未収金対策についてご紹介します。
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在宅療養後方支援病院の支援事例紹介(200床以上病院向け)
在宅療養後方支援病院とは、在宅医療を提供している医療機関と連携し、患者の急変時に在宅療養後方支援病院が24時間体制で入院受入を行う仕組みです。この場合、患者から入院希望を受け付け、事前に同意して頂く必要があります。連携先は、200床未満で在宅時医学総合管理料などを算定している医療機関が対象になります。具体的な連携イメージは下記スライドの通りです。
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外来感染対策向上加算について(クリニック向け)
今回は、診療報酬に関する投稿です。
令和4年の診療報酬改定ではクリニック向けに外来感染対策向上加算が新設されました。病院に比べると点数は高くない6点ですが、連携加算やサーベイランス強化加算を合わせると患者1人につき月1回10点の算定が可能です。
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介護医療院への転換支援事例
今回は、介護療養病床20床を介護医療院に転換した事例のご紹介です。
介護療養病床から介護医療院に転換する際に発生した主な調整業務は添付資料の通りです。添付資料内のプロジェクト進捗管理シートは、各業務の進捗状況やボトルネック、対応時期などを可視化し、関係部署と情報共有しながら推進できるよう作成しております。実際に、今回の転換支援でも進捗管理シートを活用し、無事に開設できました。もし、進捗管理シートを活用される場合は、すべてご自身の責任においてご利用ください。
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