令和6年度診療報酬改定で、一般名処方加算の施設基準が追加されます。

新しい施設基準は、「医薬品の供給状況を踏まえつつ、一般名処方の趣旨を患者に十分に説明することについて院内掲示を行うこと」に加えて、「院内掲示と同じ内容を自院のホームページにも掲載すること」が必要になります。

自院のホームページ掲載については経過措置が設けられますが、決して対応ハードルは高くないので経過措置の期間は長く設定されない可能性があります。

他の改定対応に追われてしまい、対応漏れが無いよう早めに対応を行っておくと安心でしょう。

※中医協総　R6.1.31個別改定項目について（その２）より引用

薬剤情報提供料や処方箋料も見直しの対象になっているので、点数が変わります。

※中医協総　R6.1.31個別改定項目について（その２）より引用

次回改定で湿布薬が貼付剤に用語変更になります。

※中医協総　R6.1.31個別改定項目について（その２）より引用

【株式会社医療経営支援事務所について】

◆サービス

クリニック経営支援、クリニック開業支援、病院経営支援、事務長代行、事業承継（M&A含む）、介護事業開業支援、介護事業経営支援、ホームページ制作、Google口コミ対策システム、集患支援、有料老人ホーム開業支援

※介護事業は、通所介護、通所リハビリテーション、居宅介護支援事業所、訪問看護・訪問介護事業所、介護医療院、老健、特養

◆対応可能な地域

熊本県、福岡県、鹿児島県、長崎県、大分県、佐賀県、宮崎県、沖縄県（全国対応可）