令和6年度診療報酬改定における外来感染対策向上加算の疑義解釈まとめは下記になります。

◆疑義解釈資料の送付について（その２）

問６

「Ａ０００」初診料の注 11 本文等に規定する外来感染対策向上加算（以下「外来感染対策向上加算」という。）及び区分番号「Ａ２３４－２」感染対策向上加算に関する施設基準において、感染症法第 38 条第２項の規定に基づき都道府県知事の指定を受けている第一種協定指定医療機関であること又は同項の規定に基づき都道府県知事の指定を受けている第二種協定指定医療機関であることが求められているが、協定指定医療機関の指定を受けた後、都道府県がホームページ上に当該医療機関を協力指定医療機関として掲載するまでの間も、届出は可能か。
（答）協定指定医療機関の指定を受けた後であれば、届出可能。

問７

外来感染対策向上加算の施設基準において、「当該保険医療機関の外来において、受診歴の有無に関わらず、発熱その他感染症を疑わせるような症状を呈する患者の受入れを行う旨を公表」していることが求められているが、当該公表については、当該保険医療機関が公表を行う必要があるのか。
（答）当該保険医療機関のホームページにより公表することが想定されるが、例えば、自治体、地域医師会等のホームページ又は広報誌に掲載されている場合等においては、別に当該保険医療機関のホームページで公表を行う必要はない。

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