中医協において議論されている、かかりつけ医機能に係る主な評価について、今回は体制整備に対する評価をご紹介します。

中医協 総ー３　７ ． ７ ． 1 6外来（その１）より引用

1つ目の体制整備に対する評価としては、時間外対応加算、機能強化加算、在宅療養診療所・在支病の３つ。患者からの休日・夜間等の問い合わせや受診対応の取り組みにより評価される時間外対応加算は加算2の届出が最も多く、15,943件の診療所が届出しています。加算2の算定要件は以下を参照

（令和７年度第４回）入院・外来医療等の調査・評価分科会令和７年６月１９日（木）より引用

 

時間外対応加算の算定医療機関における対応としては、いずれの加算においても診療所での外来診療や往診、他医療機関との連携や緊急搬送が多いようです。

（令和７年度第４回）入院・外来医療等の調査・評価分科会令和７年６月１９日（木）より引用

 

体制整備に係る評価では時間外対応加算の他に、在医総管の届出等が求められる機能強化加算や地域の医療機関と連携を図りながら在宅医療の提供を評価される在支診・在支病があります。積極的に在宅医療を提供している医療機関では、在支病もしくは在支診で機能強化加算を届出しているケースが多いですが、H30年に新設された機能強化加算を届出漏れしているケースもありますので、以下の算定要件や施設基準をご確認ください。

（令和７年度第４回）入院・外来医療等の調査・評価分科会令和７年６月１９日（木）より引用

 

参考までに、機能強化加算の算定件数・届出状況は以下をご確認ください。

（令和７年度第４回）入院・外来医療等の調査・評価分科会令和７年６月１９日（木）より引用

 

R6年の改定により、機能強化型の在支診は訪問診療回数により在宅データ提出加算の届出が要件となる等、厳しい見直しがされています。在宅データ提出加算の届出については、導入している電子カルテにより様式1の作成ハードルに差があるため、試行データを持続的に作成できないといった理由から在宅データ提出加算を諦めているケースもあります。積極的に在宅医療を提供しているクリニックで電子カルテの変更を検討されている場合は、在宅データ提出加算に向いていない電子カルテがありますので、十分な比較検討をおすすめします。

在宅データ提出加算では、以下「外来様式1の詳細①の共通項目および外来様式1の詳細②在宅データ提出加算特有の項目（抜粋）」に記載されているデータを院内で毎月作成し、定期的にDPC調査事務局に提出が求められます。

（令和７年度第４回）入院・外来医療等の調査・評価分科会令和７年６月１９日（木）より引用

 

参考までに、在宅データ提出加算の届出件数推移はR6年の改定以降、大幅に増加しています。機能強化型の在支診が在宅データ提出加算を対応できずに取り下げすることになった場合の経営インパクトは大きいため、何とか対応されている診療所が多い印象です。弊社では、データ提出加算に慣れていない診療所を支援する為、データ提出のプロである診療情報管理士のパートナーを複数抱えています。診療所で診療情報管理士を雇用することは経営的に厳しいケースが多く、事務長や医事スタッフが片手間でデータ作成を行っている診療所が大半なので、実務担当者をサポートする体制を整備しています。在宅だけでなく、外来やリハビリデータ提出加算の届出をチャレンジする予定の診療所もお気軽に相談いただければと思います。

（令和７年度第４回）入院・外来医療等の調査・評価分科会令和７年６月１９日（木）より引用

 

在支診においては、R6年の改定で訪問栄養食事指導の提供が可能な体制整備の施設基準が新設されましたが、皆様のクリニックでは対応済みでしょうか？自院で管理栄養士を雇用するメリットはありますが、費用対効果的に雇用しないケースが多く、栄養ケアステーションとの連携により訪問栄養指導の実施を検討しているケースが多いかと思います。弊社のクライアントでも、栄養ケアステーションとの連携で体制を整備しましたが、栄養ケアステーション側も訪問栄養食事指導を行うスタッフの確保や書類の整備など、手探りで調整されるため、非常に時間がかかりました。全国の栄養ケアステーションで診療所と連携し訪問栄養指導を提供できているケースは少なく、管理栄養士の確保も大変そうなので、クリニックは早めに栄養ケアステーションとの調整や体制整備を行うことをオススメします。

 

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