厚生労働省の事務連絡（令和５年４月２７日）により、新型コロナウイルスの後遺症に関する特例措置が発表されました。

都道府県が公表している新型コロナ後遺症の診療可能なリストに掲載されている医療機関は、令和５年５月８日から令和６年３月３１日まで特定疾患療養管理料（１４７点）が算定できる可能性がありますので、下記の事務連絡をご確認ください。

問１ 新型コロナウイルス感染症から回復した患者であって、新型コロナウイルス感染症患者と診断された後、３か月以上経過し、かつ罹患後症状が２か月以上持続している場合に、当該患者に「罹患後症状のマネジメント（第２版）」を参考とした診療（電話や情報通信機器を用いた診療を除く。）を通じて、今後の診療方針を判断し、必要に応じて精密検査や専門医への紹介を行った場合において、特定疾患療養管理料（１４７点）について、どのように考えればよいか。

（答）３月に１回に限り算定できる。なお、都道府県が公表している罹患後症状に悩む方の診療を行っている医療機関のリストに掲載されている必要がある。

なお、本取扱いは令和５年５月８日より適用され、令和６年３月 ３１ 日で終了する。

問２ 問１において、「新型コロナウイルス感染症患者と診断された後」とあるが、新型コロナウイルス感染症罹患の際に、患者自ら検査キットを用いて検査を実施し陽性であったが、医療機関を受診しなかった場合であって、３か月経過後も罹患後症状が２か月以上持続している場合に、特定疾患療養管理料（１４７点）を算定できるか。

（答）患者自ら実施した検査の結果を踏まえ、医師が事後に感染した時期を確認した場合は算定できる。ただし、算定するにあたっては、診療報酬明細書の摘要欄に当該患者が感染した時期及びその確認方法について記載すること。

問３ 問１及び「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて」（令和５年３月 31 日保険局医療課事務連絡）における「新型コロナウイルス感染症から回復した患者」とは、どのような患者を指すのか。

（答）「新型コロナウイルス感染症診療の手引き」を参考に、新型コロナウイルスの感染性がある期間が終了したと医学的に考えられる患者を指す。

※「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて」にかかる疑義解釈資料の送付について（その２）より引用