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医療DX推進体制整備加算や電子処方箋について

令和6年度の診療報酬改定で【医療DX推進体制整備加算●点】が新設されます。

施設基準には、オンライン資格確認により取得した情報を診療に活用したり、電子処方箋や電子カルテ情報共有サービスを活用できる体制整備などがあります。
各施設基準にマイナ保険証の実績要件やウェブサイトへの掲載などの経過措置がありますので、引き続きチェックが必要です。

※中医協総-5 R6.1.26「個別改定項目について」より引用

 

医療DX推進体制整備加算の基本的な考え方に記載されている「医療DXの推進に関する工程表」(概要)の中には、2024年秋に紙の保険証廃止、2024年度中に電子処方箋の導入件数増や電子カルテ情報共有サービス(仮称)の構築、共有情報の拡大が盛り込まれています。現状、電子処方箋の対応医療機関は調剤薬局がメインで、クリニックや病院は非常に少ないので、医療DX推進体制整備加算の施設基準に電子処方箋を絡めることで、電子処方箋の対応医療機関を増やす政策誘導になります。2025年度には概ねすべての医療機関、薬局で電子処方箋の導入が計画に入っておりますので、早めに電子処方箋の対応を行い、新設加算の算定に取り組まれることをお勧めします。

 

※令和5年7月7日社会保障審議会医療部会 「医療DXの推進に関する工程表について(報告)」より引用

 

※令和5年7月7日社会保障審議会医療部会 「医療DXの推進に関する工程表について(報告)」より引用

 

電子処方箋を導入される際には、厚労省が公開しているサイト内に電子処方箋の運用マニュアル、周知広報資材、導入事例などが公開されておりますので、一度ご確認ください。

電子処方箋導入メリットの動画や医療機関向けの利用方法に関する動画もありますので、院内勉強会などでも活用可能です

※厚生労働省電子処方箋サイトより引用

https://www.mhlw.go.jp/stf/denshishohousen.html

 

参考までに、電子処方箋の申請は、下記URLの医療機関等向け総合ポータルサイトの電子処方箋TOPページから申請可能です。

https://iryohokenjyoho.service-now.com/csm?id=ep_top