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標準型電子カルテの普及について

「医療DXの推進に関する工程表(概要)」では、2024年中に標準型電子カルテの開発に着手し、遅くとも2030年には概ねすべての医療機関において、必要な患者の医療情報を共有するための電子カルテの導入を目標とされています。

上記の背景として、令和2年に厚生労働省が実施した医療施設調査で電子カルテ導入率は一般診療所や200床未満の病院で50%未満にとどまる調査結果があり、医療DXの推進に向けて標準型電子カルテの開発や普及が対策として挙げられています。


※令和5年7月7日社会保障審議会医療部会 「医療DXの推進に関する工程表について(報告)」より引用

 

標準型電子カルテの導入メリットは、オンライン資格確認等システムや電子カルテ情報共有サービス、電子処方箋管理サービスとつながることで、各システムで取得した情報の閲覧や診療情報提供書等を紹介先の医療機関へ電子的に共有することが可能になります。患者視点では、マイナポータルを用いて各システムの情報を確認することが可能になります。

※厚生労働省 令和5年12月14日 「第1 回標準型電子カルテ検討ワーキンググループ資料」より引用

 

各システムの導入により受付~処方までのフローも変わる為、診療所では紙カルテの準備や問診記載、処方箋発行、処方箋の手渡し業務などが効率化できます。紙カルテ運用の医療機関では、紙カルテを探して、診察室へ運んだり、紙カルテ棚に戻す作業などの業務負担も軽減できるので、前向きに検討が必要です。

※厚生労働省 令和5年12月14日 「第1 回標準型電子カルテ検討ワーキンググループ資料」より引用

 

他にも、標準型電子カルテの運用により他院への紹介業務も効率化が可能になります。

※厚生労働省 令和5年12月14日 「第1 回標準型電子カルテ検討ワーキンググループ資料」より引用

 

現時点で標準型電子カルテはクラウド上に配置されるイメージで、医療DXなどのシステムとAPI連携機能の実装などが検討されています。電子カルテを導入していないクリニックや病院では、電子カルテの普及に関する支援が検討されていることを把握していただき、タイムリーに支援を受けれるよう情報収集していただければと思います。

※厚生労働省 令和5年12月14日 「第1 回標準型電子カルテ検討ワーキンググループ資料」より引用