令和6年度診療報酬改定における時間外対応加算の疑義解釈まとめは下記になります。

問 19

時間外対応加算１、２及び３において、「医師、看護職員又は事務職員等」 が対応できる体制が求められているが、どのような職員が該当するのか。

（答）医師、看護職員（看護師及び准看護師）等の医療従事者又は事務職員で あって、当該診療所に勤務している者が該当する。

問 20

時間外対応加算１において、「当該診療所において、当該診療所の常勤の 医師、看護職員又は事務職員等により、常時対応できる体制がとられていること。なお、週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間 が週 22 時間以上の勤務を行っている非常勤の医師、看護職員又は事務職員 等により、常時対応できる体制がとられている場合には、当該基準を満た しているものとみなすことができる。」とあるが、具体的にどのような体制 が必要か。

（答）常時、以下のいずれかの職員が対応できる体制が必要である。

① 当該診療所の常勤の医師、看護職員又は事務職員等

② 週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 22 時 間以上の勤務を行っている非常勤の医師、看護職員又は事務職員等

問 21

時間外対応加算３において、「標榜時間外の夜間の数時間は、原則として 当該診療所において、当該診療所の常勤の医師、看護職員又は事務職員等 により、対応できる体制がとられていること。なお、週３日以上常態とし て勤務しており、かつ、所定労働時間が週 22 時間以上の勤務を行っている 非常勤の医師、看護職員又は事務職員等により、標榜時間外の夜間の数時 間において対応できる体制がとられている場合には、当該基準を満たして いるものとみなすことができる。」とあるが、具体的にどのような体制が必 要か。

（答）標榜時間外の夜間の数時間は、以下のいずれかの職員が対応できる体制 が必要である。

① 当該診療所の常勤の医師、看護職員又は事務職員等

② 週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週 22 時 間以上の勤務を行っている非常勤の医師、看護職員又は事務職員等

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