9月6日に開催された中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」では、

回復期リハビリテーション病棟における第三者機能評価の義務化について議論されました。

回復期リハビリテーション病棟を有する病院の受審状況としては、390施設のうち33.6％しか受審できていないので、

機能評価が義務化になった場合は66.4％の病院に影響がでる可能性があります。

※（令和５年度第６回）入院・外来医療等の調査・評価分科会　令和5年9月6日の資料より引用

実は、前回の改定前にも第三者機能評価の義務化について議論されていました。

前回は義務化されていないですが、今回も議論されているので義務化になる可能性は高いです。

ただ、機能評価はコストや現場の負担が大きく受審ハードルが高いので、

入院基本料の一部を義務化（入院基本料１・３のみ等）や経過措置を設けて段階的に義務化を行う可能性が考えられます。

そもそも回復期リハビリテーション病棟で機能評価を義務化するメリットとしては、

機能評価の認定を受けていない病院より認定を受けている病院の方が入棟時のFIMが高いことが分かっています。

※（令和５年度第６回）入院・外来医療等の調査・評価分科会　令和5年9月6日の資料より引用

適切なFIM評価を行うことに関する医療プロセスを機能評価で評価されることにより、必然的に医療の質向上にも繋がります。

機能評価の受審は非常に大変ですが、医療の質向上に繋がるメリットもある為、

改定後のバタバタな状況で受審するより改定前の時間がある中での受審を検討してみてはいかがでしょうか？

※（令和５年度第６回）入院・外来医療等の調査・評価分科会　令和5年9月6日の資料より引用