令和8年度診療報酬改定では、かかりつけ医機能を評価する「機能強化加算」の要件が大幅に見直されました。最大の変更点は、外来データ提出加算・在宅データ提出加算の届出（努力義務）と、事業継続計画（BCP）の策定が新たに要件化されたことです。

現在約13,500の医療機関が届出を行っている機能強化加算ですが、新要件を満たせなければ算定を継続できなくなります。本記事では、改定の全体像と調査データをもとに、クリニック・中小病院が今から対応すべきことを徹底解説します。

 

1. 機能強化加算とは（算定・届出の現状）

1-1. 加算の概要と趣旨

機能強化加算（80点・初診時）は、平成30年度診療報酬改定で新設された加算です。外来医療における適切な役割分担を図り、専門医療機関への受診の要否の判断等を含め、より的確で質の高い診療機能を評価する観点から、かかりつけ医機能に係る診療報酬を届け出ている医療機関において初診時に加算されます。

 

1-2. 算定回数と届出医療機関数の推移

届出医療機関数は令和3年以降横ばいで約13,500件に落ち着いていますが、算定回数は令和5年に月間約287万回と令和元年以前を超えており、1医療機関あたりの算定密度が高まっていることがわかります。

※中医協 総-1　7．10．17外来（その2）より引用

 

2. 令和8年度診療報酬改定で何が変わるのか

今回の改定では、機能強化加算について要件の見直し及び名称変更が行われます。具体的には、外来データ提出加算・在宅データ提出加算の届出を行っていることが望ましいとされ、新たに要件として位置づけられます。

機能強化加算を届出している医療機関の約13,500件のうち、外来データ提出加算を届け出ている機関はまだごく一部であり、BCP策定済みの診療所も約30%に留まっています。新要件を満たせなければ機能強化加算（80点）の算定が継続できなくなるため、影響は甚大です。

3. 届出医療機関と未届出の差、データで見る「かかりつけ医機能」の実態

機能強化加算を届け出ている医療機関と届け出ていない医療機関では、実際のかかりつけ医機能にどのような差があるのでしょうか。令和6〜7年度の外来調査データを見ていきます。

3-1. かかりつけ医機能の実施状況

全項目で届出あり医療機関が10％以上、上回っています。特に「処方薬の把握」（70.6% vs 44.8%）や「地域活動への参画」（72.1% vs 46.2%）の差が顕著です。

※中医協 総-1　7．10．17外来（その2）より引用

 

3-2. 介護との連携

介護連携でも差は歴然です。特に「サービス担当者会議への参加」（55.9% vs 21.9%）、「高齢者施設の協力医療機関」（63.7% vs 28.8%）は2〜3倍の開きがあり、機能強化加算の届出が地域における役割の広さを反映していることがわかります。

※中医協 総-1　7．10．17外来（その2）より引用

 

3-3. ポリファーマシー対策

ポリファーマシー対策についても、機能強化加算・地域包括診療料の算定医療機関では取組みが進んでいます。

※中医協 総-1　7．10．17外来（その2）より引用

 

3-4. 検査体制の充実度

診療所における各検査項目の実施体制を見ると、いずれの項目についても機能強化加算の算定医療機関において、より早期に結果を出せる体制が確保されている傾向がありました。24時間自院で検査を実施し当日結果確認できる体制の割合が、機能強化加算の届出ありの医療機関で高く出ています。

※中医協 総-1　7．10．17外来（その2）より引用

 

3-5. 研修修了・研修医受入れの状況

かかりつけ医に関連した研修の修了状況では、「日本医師会のかかりつけ医機能研修」を修了又は一部受講した医師の在籍割合が最も高く43.5%でした。一方、総合診療専門医の在籍は11.9%、家庭医療専門研修プログラム修了者は5.3%にとどまっています。

※中医協 総-1　7．10．17外来（その2）より引用

 

また、医学生の実習受入れを行っている診療所は11.9%、専攻医の受入れはわずか4.2%という状況です。

※中医協 総-1　7．10．17外来（その2）より引用

 

4. BCP策定の現状と対応のポイント

今回の改定で最もハードルが高いと思われるのが、BCP（事業継続計画）の策定要件です。

約7割の診療所がBCPを策定していないのが現状です。具体的な災害対策の取組状況を見ると、「災害物資や備品の備蓄」（53.5%）が最も多く、次いで「職員の参集と安否確認の方法を定めている」（49.5%）、「定期的に避難訓練を実施」（44.8%）となっています。

一方、より体系的な取組みである「災害対策本部の設置要綱を定めている」（21.7%）や「災害時における近隣医療機関との連携手順」（21.4%）は2割程度にとどまり、組織的なBCPとしてはまだ未整備な医療機関が多い状況です。

※中医協 総-1　7．10．17外来（その2）より引用

 

5. クリニック経営への影響と対応策

5-1. 今すぐ着手すべき4つのアクション

6. 【まとめ】届出しているだけ、では済まない時代へ

令和8年度の機能強化加算の見直しは、かかりつけ医機能の「形式」から「質」への転換を象徴しています。データ提出の要件化は「質の見える化」への布石であり、BCP策定の義務化は「いざというときに地域を支えられるか」という実力を問うものです。

初診患者が多い診療所等では機能強化加算のインパクトも大きいため、新しい施設基準にしっかり対応しなければなりません。

 

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※ 本記事は令和8年度診療報酬改定の公表資料に基づき作成しています。算定に際しては、最新の告示・通知等をご確認ください。