令和8年度診療報酬改定では、処方に関連する制度が見直されました。一般名処方加算の引き下げ、長期収載品の選定療養における患者負担の倍増（1/4→1/2）、リフィル処方箋の要件拡大、そして残薬対策の体系的な強化──いずれもクリニック・病院の外来運営と患者対応に直結する内容です。

本記事では、厚労省の公表資料と施設調査・患者調査のデータをもとに、各改定項目の概要と経営への影響を整理します。

 

1. 処方箋料・一般名処方加算の見直し

1-1. 一般名処方加算の点数引き下げ

後発医薬品の置き換えの進展等を踏まえ、一般名処方加算の評価が見直されます。

※令和８年度診療報酬改定について【医科全体版】令和8年3月6日版より引用

 

処方箋料のうち一般名処方加算の算定回数が占める割合は令和6年時点で66.0%に達しており、年々増加傾向にあります。一般名処方が「当たり前」になった現状を踏まえた引き下げですが、算定件数の多い診療所では年間で無視できない減収となります。

※個別事項（その１２） 後発医薬品、バイオ後続品の使用体制②より引用

 

1-2. バイオ後続品の一般名処方が対象に

バイオ後続品の使用促進の観点から、バイオ後続品のあるバイオ医薬品の一般名処方を行う場合も評価の対象とされます。これにより、高額なバイオ医薬品分野でも後続品への切替えを促進する仕組みが整います。

1-3. 院内処方・院外処方の同一日投薬の明確化

同一の患者に対して同一診療日に一部の薬剤を院内処方し、他の薬剤を院外処方箋により投薬することは原則として認められていませんが、緊急やむを得ずこのような投薬を行った場合の取扱いが明確化されます。「F000調剤料の注3」として、やむを得ない事態であること等を明確にする規定が追加されます。

 

2. 後発医薬品の使用に対する体制加算の全体像

後発医薬品の使用促進に対する診療報酬上の加算は、医科（医療機関側）と調剤（薬局側）の両面で設定されています。一般名処方加算は、処方箋発行時に同一成分の他の医薬品のどれに置き換えても医学的に問題ないという判断、電子カルテシステム等の導入・運用コスト、患者への一般名処方の趣旨説明及び院内掲示等について、保険医療機関に対する評価として設けられています。

※個別事項（その１２）後発医薬品、バイオ後続品の使用体制②より引用

 

3. 長期収載品の選定療養──患者負担が1/4から1/2へ

3-1. 制度変更の概要

後発医薬品の供給状況や患者負担の変化にも配慮しつつ、創薬イノベーションの推進や後発医薬品の更なる使用促進に向けて、長期収載品の選定療養における患者負担の見直しが行われます。

※令和８年度診療報酬改定について【医科全体版】令和8年3月6日版より引用

 

3-2. 選定療養の現状データ

令和6年11月時点のレセプトデータによると、選定療養の対象となったレセプト件数は約368万件（全体の4.9%）です。特別の料金の分布では、1,000円未満が90.0%、2,000円未満が98.3%を占めており、大半が少額であることがわかります。

※個別事項について（その７）長期収載品の選定療養➀より引用

 

3-3. 現場の課題──施設調査から

長期収載品の選定療養による影響や課題について、診療所・病院への調査結果は以下のとおりです。

「患者への説明や患者からの質問への対応に係る負担増になっている」、「患者への制度の周知が不十分」が最大の課題です。負担が1/2に倍増する今回の改定では、受付・窓口での患者説明の負担がさらに増大することが予想されます。

※個別事項について（その７）長期収載品の選定療養➀より引用

 

 

※個別事項について（その７）長期収載品の選定療養➀より引用

 

3-4. 患者の意識──切替え意向の調査データ

先発医薬品からジェネリック医薬品に切り替えようと思う「特別の料金」の程度について、患者調査の結果も注目に値します。

今回の改定で実際に負担が約2倍になるため、インターネット調査の結果どおりであれば約3割の患者が後発品への切替えを検討する可能性があり、院内での説明・対応フローの整備が急務です。

※個別事項について（その７）長期収載品の選定療養➀より引用

 

4. 長期処方・リフィル処方箋の活用に係る要件拡大

長期処方及びリフィル処方箋による処方の活用を適切に推進する観点から、患者の状況等に合わせて医師の判断により長期処方やリフィル処方箋による処方に対応可能であることを患者に周知することについて、以下の管理料等の要件に追加されます。

特定疾患療養管理料、 皮膚科特定疾患指導管理料 、婦人科特定疾患治療管理料 、耳鼻咽喉科特定疾患指導管理料、 二次性骨折予防継続管理料、 小児科外来診療料

 

さらに、以下の2点も改定されます。

※令和８年度診療報酬改定について【医科全体版】令和8年3月6日版より引用

 

 

5. 残薬対策に関する主な改定項目

残薬対策は、処方時・調剤時・在宅訪問時の3段階で体系的に強化されます。

※令和８年度診療報酬改定について【医科全体版】令和8年3月6日版より引用

 

6. クリニック・病院経営への影響と対応策

6-1. 今すぐ取り組むべき5つのアクション

7. 【まとめ】　「薬の適正使用」が経営の基盤になる時代へ

令和8年度改定の処方・調剤関連の見直しは、後発品の使用促進、残薬の削減、リフィル処方箋の普及が推進される構造です。

特に長期収載品の選定療養は患者負担が倍増するため、窓口対応の混乱を最小化する準備が急務です。早めの体制整備で、改定直後のトラブルを回避しましょう。

 

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※ 本記事は令和8年度診療報酬改定の公表資料に基づき作成しています。算定に際しては、最新の告示・通知等をご確認ください。