みなさん、こんにちは！

今回は、精神科の医療機関で算定漏れが多いハイリスク妊産婦連携指導料Ⅱについてご紹介します。

ハイリスク妊産婦連携指導料Ⅱとは、精神疾患や精神疾患が疑われる患者として産科もしくは産婦人科の担当医師から精神科や心療内科に紹介された妊婦又は出産後6月以内の患者を精神科と産科で連携して診療及び必要な指導を行った場合に、月1回750点が算定できる加算です。

妊婦や出産後6月以内はメンタルヘルスの支援が必要な時期ですが、産科だけでは対応が厳しい為、精神科や心療内科の介入ニーズは非常に高いです。

実際、日本産婦人科医会が公表している産科医療機関におけるメンタルヘルスケア普及活動の資料によると、産科医療機関でメンタルヘルスの支援が必要な妊産婦は2015年から2020年にかけて右肩上がりで増えていることが分かります。

※日本産婦人科医会　産科医療機関におけるメンタルヘルスケア普及活動　妊産婦メンタルヘルスケア推進に関するアンケート結果より引用

メンタルヘルスの支援ニーズが高まる一方で、精神科と産科が連携することで評価されるハイリスク妊産婦連携指導料は1645施設中504施設（31％）の医療機関でしか算定されていない状況です。

※日本産婦人科医会　産科医療機関におけるメンタルヘルスケア普及活動　妊産婦メンタルヘルスケア推進に関するアンケート結果より引用

ハイリスク妊産婦連携指導料の算定状況を施設区分別に確認すると、周産期センターや分娩数の多い病院では比較的多く算定されていますが、診療所では18.3%という状況です。

※日本産婦人科医会　産科医療機関におけるメンタルヘルスケア普及活動　妊産婦メンタルヘルスケア推進に関するアンケート結果より引用

※日本産婦人科医会　産科医療機関におけるメンタルヘルスケア普及活動　妊産婦メンタルヘルスケア推進に関するアンケート結果より引用

算定件数を増やすうえで産科と精神科の連携を密に行う必要がありますが、産科側としては精神科との連携で困っていることが多いようなので、連携方法についてはしっかり協議したうえで推進する必要がある加算になります。

※日本産婦人科医会　産科医療機関におけるメンタルヘルスケア普及活動　妊産婦メンタルヘルスケア推進に関するアンケート結果より引用

ハイリスク妊産婦連携指導料はニーズが高い加算なので、ぜひ自院で狙えるか算定要件などを確認してみてください。

算定要件や届出方法などが分からない、産科医療機関との連携方法が分からない、など、

不明な点等ありましたらお気軽にご相談ください。

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