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医療機関等の賃上げ・物価上昇支援事業の申請について

熊本県より、令和8年度の「医療機関等の賃上げ・物価上昇支援事業」に関する情報が公開されました。県内で診療所や訪問看護ステーションを運営されている方は、ぜひ早めにご確認ください。

 

この補助金の概要

本事業は、厚生労働省が定めた「診療所等賃上げ支援事業」および「診療所等物価支援事業」に基づき、実施されるものです。医療現場で働くスタッフの賃上げや、昨今の物価上昇に対応するための費用を補助する制度となっています。

 

対象となる医療機関

今回の補助金の対象は、以下の医療機関です。

  • 有床診療所(医科)
  • 無床診療所(医科)
  • 訪問看護ステーション

※歯科診療所や病院については、別途案内がありますので、熊本県のホームページをご確認ください。

 

申請受付期間

2026年4月8日(水)〜 2026年5月29日(金)

 

申請に必要な書類

熊本県のホームページから、以下の書類がダウンロードできます

  • 交付要項(Word形式)
  • 第1号様式、別紙1〜3、第3号様式別紙様式等(Excel形式)
  • 交付決定通知書(Word形式)
  • 交付確定通知書(Word形式)
  • 交付取消通知書(Word形式)

※申請に必要な様式は主にExcelファイルにまとまっています。ダウンロードして内容をご確認のうえ、期限内にご提出ください。

 

申請をお考えの方へ

スタッフの処遇改善や物価高騰への対応に活用できる制度になりますので、該当する医療機関の皆さまは、この機会を逃さずご申請ください。

 

 

当社の事務長代行サービス経営支援サービスでは、診療報酬改定への対応支援および採用強化、集患強化など、医療機関の経営課題をワンストップでサポートいたします。

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※ 本記事は令和8年度診療報酬改定の公表資料に基づき作成しています。算定に際しては、最新の告示・通知等をご確認ください。

 

【執筆者情報】(株)医療経営支援事務所 代表取締役 竹森 健太

2016年、特定医療法人谷田会谷田病院に入職後、病院経営の実務を体系的に学びながら、事務部門の業務改善に取り組み、組織運営力の向上に寄与。
2020年より医療機関向けコンサルティング会社である㈱医療環境総研、NPO法人病院経営支援機構、医療経営支援事務所に所属し、50施設以上のクリニックや病院、介護事業所で経営・開業支援、事業承継、建替えを手掛ける。
複数のクリニックで事務長を代行し、院内業務の安定化やスムーズな経営改善が高く評価をいただいている。
また、医療機関や介護事業所の経営課題を解決するためのホームページ制作やシステム開発にも従事し、口コミ対策システム医療介護マッチングつなぐ等、これまでに100事業所以上の支援実績を有する。