医療従事者の処遇改善を目的とした加算で、届出後にベースアップ評価料の算定が可能なる加算。今回の改定で、事務職員も評価対象に追加されました。令和8年度にベースアップ評価料による賃金改善を行う場合には、算定を開始する前月までに届出を行う必要があります。算定する年度の8月に賃金改善中間計画書、翌年度の8月に賃金改善実績報告書を提出する流れになりました。詳細は、ベースアップ評価料に特化した記事で紹介します。

かかりつけ医機能の強化として、地域包括診療加算や地域包括診療料の対象患者の拡大、院外薬局との連携について見直しがされました。時間外対応体制加算の名称変更や評価の引き上げ、生活習慣病管理料（Ⅰ）（Ⅱ）における療養計画書の患者署名は不要等の見直しがされました。特定機能病院からの逆紹介を改善するために特定機能病院等紹介患者受入加算も新設されています。外来医療の機能分化推進に向けて、地域の特定機能病院等との連携を強化していくことについてインセンティブが設けられましたので、可能であれば逆紹介する側の病院（連携室等）へ早めに営業に行きましょう。

令和6年度診療報酬改定による経営悪化への対応を目的として、初診料および再診料等の点数が引き上げらています。加えて、令和8年度、令和9年度で段階的に評価が拡大される物価対応料が新設されました。初診料や再診料、訪問診療料に併せて算定可能な加算になりますので、算定漏れがないように、医事課への周知を徹底しましょう。